会社概要
国を越えて、想いをつなぐ。
働く人と企業の架け橋に。
東京JC国際株式会社は、2008年に東京で設立され、外国人材支援を中心に、職業紹介、人材派遣、不動産関連事業など、幅広い分野で事業を展開してきました。
現在、特定技能分野における累計支援実績は400名以上にのぼり、建設業、自動車運送業、外食業、飲料食品製造業、工業製品製造業、宿泊業など、人手不足が深刻な各分野において、即戦力となる外国人材の受け入れ支援を行っています。
また、当社の支援対象者の中には、すでに十数名が特定技能2号への移行に成功するなど、長期的な就労・定着支援にも力を入れています。
さらに、特定技能制度以前より、十数年にわたる技能実習生の管理・支援実績を有し、
これまでに累計10,000名以上の外国人技能実習生のサポート・管理に携わってまいりました。
対応国は、中国、ベトナム、インドネシアが中心であり、今後は東南アジア諸国への対応拡大も予定しています。
社内には、中国語・ベトナム語・インドネシア語に精通した、実務経験豊富な通訳・翻訳スタッフおよび管理担当者が複数在籍しているため、言語面・生活面・就労面のきめ細かなサポート体制を整えています。
また、当社は社会保険労務士事務所および行政書士事務所と長期的に顧問契約を締結しており、各企業様の業種・雇用形態・現場実態に応じて、適正な就労スキームの設計、労務管理体制の構築、賃金体系・処遇設計に関する実務的な提案を行うことが可能です。
在留資格手続きから労務管理まで、法令遵守を前提としたワンストップ支援体制を構築しています。
同業他社と比較しても、当社は体系化された支援体制と実務に根差した運営力を強みとしており、突発的なトラブルや緊急対応が必要な場合でも、関東圏は24時間以内、日本全国は48時間以内の迅速対応体制を整えています。
これにより、提携企業様および支援対象の外国人材の皆様から、高い信頼と安心感をいただいております。
今後も「人」と「企業」をつなぐ架け橋として、
企業様の人材課題の解決と、
外国人材が安心して長く働ける環境づくりの両立を目指し、
より質の高いサービスの提供に努めてまいります。
ごあいさつ
平素より格別のご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。
現在、日本社会は大きな転換期を迎えており、多くの企業が人材確保や組織の持続的成長という課題に直面されています。
こうした中で、国境を越えた人材活用は、単なる「人手不足の解消」にとどまらず、企業の新たな価値創出と成長の可能性を広げる重要な選択肢となっています。
当社は、「国際人材交流を通じて企業の未来を支える」という理念のもと、海外の優秀な人材と日本企業様をつなぐパートナーとして、実務に即した高品質なサービスを提供しております。
単なる人材紹介ではなく、採用前から定着・活躍に至るまでを一貫してサポートし、“安心して任せられる存在”であることを目指しています。
また、外国人材の皆様に対しても、日本で安心して働き、能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。
言語や文化の壁を乗り越え、双方にとって価値ある関係を築くことこそが、長期的な成功につながるものと私たちは確信しています。
これからも企業の皆様の課題に真摯に向き合い、最適な人材ソリューションをご提案し続けてまいります。
人と企業、そして国と国をつなぐ架け橋として、より多くの価値を創出していく所存です。
今後とも、変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
東京JC国際株式会社
代表取締役 本城 正信
企業情報
- 会社名
- 東京JC国際株式会社
- 代表者
- 代表取締役 本城 正信
- 本社
- 〒160-0023
東京都新宿区西新宿4丁目32-6
パークグレース新宿205号室 - 静岡事務所
- 〒418-0039
静岡県富士宮市野中808-11カノン202 - 設立日
- 2008年8月6日
- TEL
- 03-6276-6151
- FAX
- 03-6276-6157
- 資本金
- 1,000万円
- 事業内容
- ・登録支援機関業務（特定技能外国人の受け入れ支援）
・有料職業紹介事業
・労働者派遣事業
・不動産関連事業
・外国人材の採用・定着支援コンサルティング - 許認可
- 登録支援機関 ： 22登-008140
有料職業紹介事業許可 ： 13-ユ-315748
労働者派遣事業許可 ： 派13-316879
宅地建物取引業者免許 ： 東京都知事（1）第113115号 - パートナー
- 【社会保険労務士法人 すばる】
https://subaru-sr.jp/
新宿駅西口の20番バス停で、京王・宿45路線バスを利用して、十二社池の上で降りていただいて、反対側が本社です。
許可番号・許可証・証明書
登録支援機関
22登-008140
有料職業紹介事業許可証
13-ユ-315748
労働者派遣事業許可証
派13-316879
宅地建物取引業者免許証
東京都知事（1）第113115号
個人情報保護方針
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4.個人情報の管理当社は、ご提供をいただいた情報、および収集した情報を厳正な管理の下で安全に蓄積、保管し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損などを防止するよう、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当社が講じる具体的な対策については、「8．お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
当社は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報または第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。
(1)利用目的の通知または個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客様は、当社に対し、(4)に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、または、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。
ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
①開示することでご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
①開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
①開示することが法令に違反することとなる場合
①開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合
※なお、利用目的の通知または個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、(4)に定める開示手数料をいただきます。
(2)訂正・追加・削除
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その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
(3)利用の停止または第三者提供の停止
お客様は、(4)に定める手続に従って、個人情報の利用の停止または第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応します。
(4)手続
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〒160-0023
東京都新宿区西新宿4丁目32-6 パークグレース新宿205号室
東京JC国際株式会社
代表取締役 本城 正信
E-mail：info@tokyo-jc.co.jp
電話番号 ：03-6276-6151
制定 ： 2008年8月6日
最終改訂 ： 2026年4月1日